税理士依頼のデメリット

税理士は、中小企業における税務の専門家ですので、顧問契約を締結した場合に様々なメリットがあります。特に会社を立ち上げたばかりのときなどは、税務問題への対応も大事ですけれども、何よりも会社を安定させることが急務でもありますので、どうしても売上を上げるために、社員全員が営業をする必要が現実的にあります。そうすると、それで疎かになってしまうのが、経理業務。領収書や経費の管理など、本来経理担当の人間が対応するべきですけれども、冒頭でもご案内をしたように、まずは立ち上げたばかりの会社になると売上が必要になるので、なかなかそういう経理事務に携わるということは現実的に難しいと言うのが実情だと思います。

ところが、税理士事務所と顧問契約をしていれば、月々の経理業務はもちろん、決算書の作成など、経理の雑多な事務を税理士が対応してくれるので、そういった問題はほぼ解消することが出来ます。

また、税理士は、節税についても合法的にアドバイスをしてくれます。税金を支払うということは国民の義務ですけれども、税法上合法であれば節税するということは義務違反にはなりません。実際に節税に関しては、大企業でもできるだけ無駄な税金を払わないようにしているというのが、現状です。したがって、税法上に問題なければ、お金の支出を抑えていくということは企業を経営していく上では重要なことですので、そういったアドバイスを顧問税理士から受けるということは、顧問契約をしている上でも大きなメリットということが言えます。

このように税理士と顧問契約を締結していると、様々なメリットがありますが、逆に顧問契約をしていることで生じるデメリットにはどういう事があるのかご紹介したいと思います。

税理士依頼のデメリット：費用の問題

まずデメリットというのを挙げると費用の問題です。顧問税理士と業務契約をした場合には、月々の顧問料がかかりますし、中間決算や本決算の書類作成に当然費用がかかります。これらは冒頭でもご案内したように自分たちで経理業務ができないとか、簿記の知識がないのでしっかりした経理書類の作成ができないということなどもあり、依頼するわけですけれども、これらの費用がランニングコストとして毎月かかることになるため、その負担は決して小さいものではないということです。これらの場合は、自分たちでやるということも選択肢の一つになりますけれども、しっかりした書類を作ることが出来るかということも大きな課題になってきますので、このあたりは税理士とも色々と相談するべき問題と言えるでしょう。

税理士依頼のデメリット：責任の所在について

また、税務署に提出する決算書類等は、何か問題があった場合に最終的な責任は、税理士ではなく事業者ということになります。したがって、会社に税務調査などが入った場合には、税理士はアドバイスをしたり、立ち会ったりはしてくれますけれども、最終的な責任は事業者になるということです。

税理士依頼のデメリット：情報漏えいの可能性について

あとは、税理士に会社の経理内容がほぼ全て伝えるということもあり、売上や支出などほぼ経理に関する情報が税理士の管理下に入るということになるので、基本的に会社の情報を会社の直接関係者ではない税理士の知るところになります。それは会社の経理業務や決算書類を作ってもらうということもあって、当然のことにはなるのですが、守秘義務が本当に守られるのかどうか疑わしいということも無きにしもあらずで、そういう点が嫌だということで税理士にお願いしないフリーランスや中小企業もあります。もちろん、税理士と業務契約を結ぶ時点で守秘義務を遵守するということは契約書に記載されることですが、現実的にそういう意識のない税理士もいないことはないので、その点心配をする会社にとってはこういう点もデメリットとなるかもしれません。