税務申告しないといけない職業
税務申告というのは、個人事業主や一定収入のあるサラリーマンは確定申告という形で税務申告をする必要があります。また、副収入のあるサラリーマンもやはり同様に確定申告をする必要があります。
一般に個人事業主ですと、例えば商店を経営している場合にお店の売上があり、それに対して仕入れ費用があり、そこから毎月の給与が支払われて、それに対して税法で決まった税金を算出して、納税をします。
サラリーマンでも税務申告が必要な場合
給与所得者であるサラリーマンは、普通は支払われる給与額に対してあらかじめ所得税や住民税が引かれた金額が、支払われますよね。これは、会社がサラリーマンに変わって納税をしてくれているということです。ただし、これには例外があって2000万円以上給与所得のある人は、年末調整をしないということになっているので、確定申告が必要ですし、2ヶ所以上収入のあるサラリーマンも確定申告をして税務申告をしないといけません。
ここで言う2ヶ所以上収入のあるサラリーマンと言うのは、例えばマンション経営と言った不動産収入や何かの副業をしている場合には、合算をすると収入が変わって来ますよね。例えば、サラリーマンの給与が年間で600万円あり、不動産収入などの副業の収入が100万円あれば、実際の収入は700万円ですから、それに対応した税務申告をする必要があります。ただし、副収入に関して収入に対して経費がかかりますから、場合によって収入よりも経費がかかった場合は、収入はあっても、それに対する必要経費が認められます。つまり、100万円の副収入があっても、150万円の必要経費があった場合には、
給与収入700万円＋副収入（100万円ー150万円）
＝700万円ー50万円
＝650万円
こうすると、700万円の給与所得があり、それに対して納税をしていたけれども、実質の収入は650万円なので、税金が払い過ぎということになり、所得税が還付され、住民税は減税になります。
また、副収入がない場合でも、住宅ローンを組んでる人や、家族で医療費が年間で10万円を超えている場合には確定申告をします。こちらは住宅ローン減税や医療費の部分を所得から控除できますので、税金が還付されます。
税務申告に必要なもの
これらの恩恵を受けるためには、確定申告をする用紙をインターネットでダウンロードして税務署に申告をするわけですが、その場合に証拠となるものを必ず添付する必要があります。この場合は、収入を証明する源泉徴収票や、入金の明細のコピー、後は、必要経費となる領収書ですね。こちらをきちんと添付して、一覧表を作成をすれば、こちらも説明を求められた時に簡単ですし、税務署側もチェックをしやすいので、作成することをおすすめします。
